最も一般的な電子記録債権「でんさい」について

日本にはでんさい、電ペイ、電手、支払手形削減サービスという4つの電子記録債権がありますが、その中で最も普及が見込まれているのが、でんさいです。

なぜなら、でんさいは、銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関が参加する全銀行参加型の電子記録債権なので、互換性に優れ、既存の銀行間決済システムをそのまま利用できるからです。

その他の電子記録債権は、メガバンク主導のサービスで他銀行との互換性はなく、一括ファクタリングの延長という位置づけなのです。

そこで、このサイトでは最も利便性の高いでんさいをメインに、電子記録債権の基礎情報を解説します。

でんさいのメリット

  • 1. ペーパーレスなので事務負担やコストを削減
  • 2. 手形・振込・一括決済など支払手段を一本化
  • 3. 分割・譲渡が容易で、取り立て手続きも不要
  • 4. 手形のような紛失・盗難のリスクが無くなる

でんさいのデメリット

  • 1. 会計処理が変更になり、慣れるまで時間が必要
  • 2. 自社だけでなく、取引先も申込と整備が要る
  • 3. ハッキングによる攻撃を受ける可能性がある
  • 4. まだ一般的とは言えず普及率100%ではない

資金化もお手軽なでんさい

でんさいは、支払期日になると口座間送金決済により、自動的に送金されるので、手形のように取立手続を必要としません。

支払期日前に現金化したい場合は、手形割引と同様に銀行に譲渡することが可能です。手形は裏書が必要になりますが、でんさいは電子記録債権なので記録原簿に記録するだけで済み、保証記録が付随します。

また、でんさいの場合は手形と違って、分割譲渡ができるのがメリットです。必要な分だけ現金化できるので無駄がありません。

資金化もお手軽なでんさい

でんさいを譲渡して資金化(割引)をするのは、銀行だけでなく割引業者でも可能です。銀行の場合は割引依頼人に対して審査をするため、時間がかかり、場合によっては割引を断られるケースがあります。

割引業者の場合は、でんさいの発行人の与信を重視するため、割引依頼人が中小企業や個人事業主でも受け付けてもらえます。審査時間も短いため、資金化を急いでいるようなケースでは割引業者を利用したほうがよいでしょう。

でんさい(電子手形)割引業者の選び方

優良なでんさい割引業者を選ぶためには以下の点をチェックすることが重要です。

  • 幅広いでんさいの取扱いがあるか
    割引率が低くても、大企業のでんさいしか取扱わない業者は要注意。中小企業や個人事業主など幅広く扱っている業者を選びます。
  • 貸金業の登録番号を取得しているか
    ホームページで貸金業の登録番号を確認。できれば知事認可よりも厳しい内部監査をパスした財務局認可の業者を選びます。
  • 顧客目線のサービスを提供しているか
    顧客のことを考えたサポート体制や営業拠点の多さ、担当者の顔が確認できるなど安心感が得られる業者を選びます。

当サイトでは、全国の手形割引業者を独自に調査。その中から以上の選び方に合致した3社をピックアップしました。

評判の高いでんさい割引業者3選

  • 日証

    でんさい割引業者・日証の公式ページキャプチャ

    割引率:3.0%~13.5%
    拠点:東京・大阪・名古屋
    特徴:主要都市に展開する、実績豊富な手形割引業者

  • 栄光商事

    栄光商事(でんさい割引業者)の公式ページキャプチャャ

    割引率:4.0%~15.0%
    拠点:神奈川
    特徴:昭和49年創業の、対応力に定評のある手形割引業者

  • 東信商事

    でんさい割引業者・東信商事の公式ページキャプチャ

    割引率:6.0%~15.0%
    拠点:東京
    特徴:銀行から転身した、信頼性の高い手形割引業者

今後ますます普及が見込まれるでんさい

 

全銀行参加型で互換性が高く、将来は企業間決済の標準となる可能性大の電子記録債権

 

でんさいは売掛債権を電子化しただけでなく、手形や指名債権の問題を修正した全く新しい金銭債権です。

全銀電子債権ネットワークが電子債権記録機関となっており、参加金融機関も都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など600行以上。メガバンク主導の電子記録債権とは違って互換性に優れ、相手がどの銀行でも取引が可能。中小企業や個人事業主でもすぐに利用できるのが特徴です。

現在すでに利用社数は40万社を超えていますが、今後は国・地方公共団体の利用も予定されているため、利便性は高まるでしょう。

近年は様々な分野で電子化が進んでいますが、将来的に企業間決済という分野においては、でんさいが標準となる時代が訪れる可能性が大きいと言えます。

いざという時に慌てて割引業者を見つけることにならないように、今から信頼できる業者を見つけて備えておくことが重要です。

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本サイトは、2016年2月に管理人が行った独自調査の情報をもとに作成されています。最善を期していますが、一部に誤りがあるかもしれません。また、紹介している各社の最新情報は、公式サイトにてご確認ください。
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