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電子記録債権の種類について

ここでは電子記録債権にはどのようなものがあるのか、その種類と概要について説明しています。

4種類の電子記録債権

現在、日本には4つの電子記録債権があります。それぞれの運営主体やサービスの特徴について解説していきましょう。

でんさい

運営主体である全国銀行協会が設立した、株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)で取扱われる電子記録債権のことです。中小企業が支払を電子化して、資金調達の円滑化や生産性向上の実現を目的とする国策の一つです。

銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関が参加する全銀行参加型なので、互換性に優れ、既存の銀行間の決済システムをそのまま利用できるというメリットがあります。ペーパーレス化により、管理コストや事務負担が軽減。必要な分だけ分割して、譲渡や割引ができるのも大きな特徴です。

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電ペイ

みずほ銀行が運営主体となっている、電子債権決済サービスです。ファクタリングの延長線上にあるサービスで、支払企業はみずほファクターに依頼して電子債権を発生させ、受け取った納入企業は、債権譲渡をしたり、債権買取会社へ売却して資金化することができます。

通常の手形と違って、分割による一部金額の資金化が可能なのが特徴で、ペーパーレスで手続きが簡略化していて、支払企業と納入企業、双方の支払事務の合理化を実現することができます。

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電手

三菱東京UFJ銀行が運営主体の電子手形決済サービスです。従来の一括ファクタリングを進化させたもので、支払企業が電子手形(電手)発生記録申請をすると、納入企業に通知。納入企業は、手形と同様に割引や譲渡を行なって、資金化することができます。

支払企業は、期日現金振込・手形支払・一括決済を一本化したり、手形発行コストの削減が可能。納入企業は、電子手形の一部を割引して、残りを譲渡するなど柔軟な資金繰りが可能になるのがメリットです。

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支払手形削減サービス

三井住友銀行が運営主体となっている決済システムです。支払手形削減という名の通り、支払企業の手形支払を廃止したいというニーズから生まれたサービスで、電子記録債権による口座間送金決済を行います。

このサービスを導入すると、支払企業は実質的に手形決済から期日現金払と同様の支払方法に変更できます。また、仕入先企業は手形受取のためのコストが削減でき、手形割引のように期日前に債権を資金化できるメリットがあります。

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以上のように、電子記録債権には4種類ありますが、でんさい以外は、メガバンクが大企業を囲い込む目的で提供するもので、ファクタリングの代替として利用されています。

4つの電子記録債権の成り立ちや考え方などについては、さらに詳しく解説していますので、比較検討してみたいという場合は是非、参考にしてください。

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