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電手

ここでは電手のサービス概要やでんさいとの違いについて解説しています。

三菱東京UFJ銀行による電子手形決済サービス、電手

電手とは、三菱東京UFJ銀行を運営主体とする、従来の一括ファクタリング(一括支払信託)を進化させた決済サービスです。

支払企業(債務者)が、三菱東京UFJ銀行を通じて電子手形(電手)発生記録申請をすると、納入企業(債権者)に対して債権発生を通知。その後、電手を受け取った納入企業は、一般的な手形のように割引や譲渡を行なって、資金化することが可能になります。

一括ファクタリングと同様にペーパーレスなので、紙の手形のような盗難・紛失のリスクは無く、書面の保管のコストも削減できるのが特徴です。

また、電子手形の一部を割引して資金調達をして、残りを譲渡して資金決済というような使い方をすれば、納入企業は資金繰りに柔軟性を持たせることができます。

さらに、電手には、一般の手形のような買い戻し義務は発生しないため、割引さえしてしまえば、確実に資金を調達できるというのも注目できます。

なお、支払企業にとっては、期日現金振込・手形支払・一括決済を一本化して支払事務の効率化ができ、ペーパーレスなので手形発行に関する事務手続とコストを削減できるというメリットがあります。

電手とでんさいの違いは互換性

電手とでんさいを比較した時の一番の違いは、互換性です。でんさいは全国銀行協会が提供するサービスなので、都銀や地銀なども含めて共通に利用できますが、電手は三菱東京UFJ銀行が単独で提供しているため、互換性はありません。

電手の運営会社を詳しく説明すると、商品提供は三菱東京UFJ銀行、事務代行は三菱UFJファクターが行なっており、データの保存運営は、日本電子債権機構(JEMCO)が担当しています。

日本電子債権機構は、三菱東京UFJ銀行の100%子会社ですので、組織的にもシステム的にも、他の金融機関とはつながっていません

したがって、電手の利用者の中で、振出側企業は三菱東京UFJ銀行と取引のある大企業で、受取側企業は、その大企業から支払いを受ける限られた企業という構図になっています。

また、電手には厳格な審査があるため、受取側企業として利用することはあっても、よほど信用がある大企業でなければ、振出側として利用することは難しくなっています。

でんさいのように、中小企業も含めた手形のペーパーレス化を目指したサービスと比べると、汎用性は低く、大企業向けのサービスと考えてよいでしょう。

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