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支払手形削減サービス

ここでは支払手形削減サービスの概要やでんさいとの違いについて解説しています。

手形支払廃止ニーズから生まれた支払手形削減サービス

支払手形削減サービスとは、三井住友銀行が運営主体となって提供している決済システムを合理化する仕組みです。

これは、支払企業(債務者)の手形支払を廃止したいというニーズに応えるかたちで、仕入先企業(債権者)およびファクタリング会社が提携して、電子記録債権版の一括ファクタリングを行うものです。

具体的には、売掛債権を電子記録債権化して仕入先企業がファクタリング会社に譲渡。ファクタリング会社は買取代金を支払いますが、買取資金の提供は三井住友銀行が行います。

支払企業は、三井住友銀行経由で電子記録債権の利用申込をして、口座間送金決済を実施することになります。

このサービスを導入することによって、支払企業は手形発行コストを削減でき、実質的に手形決済から期日現金払と同様の支払方法に変更できるというメリットがあります。

また、仕入先企業にとっては手形受取のための人件費や印紙税、手形取立手数料等のコストを削減できるほか、手形割引と同様に期日前に債権を資金化できるというメリットがあります。

支払手形削減サービスは大企業囲い込みシステム

支払手形削減サービスの参加金融機関は三井住友銀行のみで、でんさいのように異なる金融機関同士の決済はできません。

また、一括ファクタリングに関する電子記録というのが基本的な考え方で、想定として、債務者は大企業、債権者は当該大企業傘下の中小企業等となっています。

したがって、でんさいのようにオープンな決済システムとは言いがたく、銀行側が大企業を囲い込むための支払システムと考えてよいでしょう。

また、大企業である支払企業は、仕入先企業に対して間接的に資金調達方法を提供することになり、協力関係を強化できるという導入効果も生まれます。

クローズドなシステムとは言え、三井住友銀行では支払手形削減サービス(一括ファクタリング)とでんさいネット(電子手形)支払データ処理のワンストップ化も実現しているため、今後は利用範囲が拡大していくことも考えられます。

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