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電ペイ

ここでは、電ペイのサービス概要やでんさいとの違いについて解説しています。

みずほ銀行独自の電子債権決済サービス、電ペイ

電ペイとは、みずほ銀行が支払企業と納入企業の商取引に基づく、新たな決済手段として提供している電子債権決済サービスのことです。

基本的には、ファクタリングの延長線上にあるサービスですが、支払企業(債務者)がみずほファクターに依頼して電子債権を発生させ、それを受け取った納入企業(債権者)が債権譲渡や債権買取会社へ売却することで、早期資金化を可能にします。

みずほファクター株式会社が事務代行会社として機能し、電子債権買取合同会社が電子記録債権を買取り、みずほ電子債権記録株式会社が電子債権記録業務を行います。

電子債権は一般的な手形取引と比べると、分割による一部金額の資金化が可能であることが最大の特徴で、割引率は支払企業の信用力に基づいて決定されるため、納入企業毎に異なるといったことがなく、同一水準となります。

また、ペーパーレスなので遠隔地の手形取立の場合も、資金化に時間がかかることがなく、決済日に資金化ができるという特徴も持っています。

つまり、電ペイとは手形債権や指名債権のデメリットを解消し、効率化を重視したみずほグループ独自の金銭債権サービスと言うことができます。

電ペイとでんさいの違いはターゲット企業

電ペイは、支払企業と納入企業の双方の支払事務の合理化が期待できますが、残念ながら他の電子記録債権サービスとの互換性はありません。

でんさいネットには、地方銀行や信用金庫なども含め、何百もの金融機関が参加しているため、異なる金融機関でも共通して利用することが可能ですが、電ペイは、みずほ銀行と取引がある企業同士のみ利用できるサービスです。

また、電ペイがターゲットとしているのは、主に大企業なので、中小・零細企業も含めて資金調達の円滑化、生産性向上を図ろうとするでんさいとは、根本的に考え方が異なります。

したがって、大企業主導で傘下企業や関連企業に呼びかけて、グループ内で決済の効率化を検討する場合、電ペイは向いていますが、オープンなシステムとして利用するのは難しい面があります。

でんさいと電ペイは、両方利用することは可能ですので、目的に応じて使い分けるといったことが必要になるでしょう。

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