ここでは電子記録債権にはどのようなものがあるのか、その種類と概要について説明しています。
現在、日本には4つの電子記録債権があります。それぞれの運営主体やサービスの特徴について解説していきましょう。
運営主体である全国銀行協会が設立した、株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)で取扱われる電子記録債権のこと。中小企業が支払を電子化して、資金調達の円滑化や生産性向上の実現を目的とする国策の一つです。
銀行や信用金庫、信用組合など多くの金融機関が参加している全銀行導入型のシステムのため、互換性に優れています。既存の銀行間の決済システムをそのまま利用できる点に加え、ペーパーレス化による管理コストや事務負担を軽減。また電子手形を必要な分だけ分割して譲渡や割引を使えるのも魅力です。ただし手形との併用やシステム導入までに手間やコストがかかることも。導入の際は取引先の状況やシステムの説明が必要です。
<メリット>
<デメリット>
電ペイとはみずほ銀行が主体となって運営している電子債権決済サービスです。売掛金を完全買取して資金提供するファクタリングの延長線上にあり、支払企業はみずほファクターに依頼して電子債権を発生させる仕組み。受け取った企業は債権譲渡や債権買取会社への売却で資金化を行えます。
通常の割引手形と違い、分割して一部金額のみを資金化できるのが特徴。ペーパーレスで手続きが簡略化されているため、支払企業と納入企業の双方で支払事務を効率化できます。また割引率は支払企業の信用率で決定されるため、どの企業であっても同じ水準です。気を付けなければならないのは、他の電子記録債券サービスとの互換性がないこと。運営しているみずほ銀行と取引のある企業のみで利用できるサービスとなっています。
<メリット>
<デメリット>
三菱東京UFJ銀行が運営主体となっている電子手形決済サービスです。一括ファクタリングの進化形にあたり、支払企業が電子手形発生記録申請をすると納入企業に通知されるシステム。納入企業は手形同様に割引や譲渡をすることで資金化が可能となり、フレキシブルな資金繰りが可能です。
電子手形の一部割引ができ、企業に買い戻し義務が発生しないのが特徴。そのため割引してしまえば確実に資金調達できる大きなメリットがあります。支払企業は期日現金振り込み・手形支払い・一括決済を一本化でき、手形決済コストを削減できるという魅力も。運営主体が三菱東京UFJ銀行なので幅広い銀行で利用できるでんさいとは互換性で劣りますが、大企業によっては支払事務を効率化できる便利なサービスです。
<メリット>
<デメリット>
支払企業の手形支払いを廃止したいというニーズから生まれたのは、三井住友銀行が主体で運営しているのが支払手形削減サービス。債権者およびファクタリング会社が提携して電子記録債権版の一括ファクタリングを行うものです。債権者が売掛債権を電子記録債権化してファクタリング会社に譲渡、ファクタリング会社は買取代金を支払い三井住友銀行による資金提供を実施。その後、電子記録債権による口座間送金決済を行います。
このサービスを導入すると、支払企業は実質的に手形決済から期日現金払と同様の支払方法に変更が可能に。また仕入先企業は手形受取のためのコストが削減でき、手形割引のように期日前に債権を資金化できるメリットがあります。
ただ支払手形削減サービスは大企業の囲い込みサービスに近いため、オープンな決済システムとは言えません。異なる金融機関同士の決済ができないのも、不便な点といえるでしょう。
<メリット>
<デメリット>
以上のように、電子記録債権には4種類ありますが、でんさい以外は、メガバンクが大企業を囲い込む目的で提供するもので、ファクタリングの代替として利用されています。
4つの電子記録債権の成り立ちや考え方などについては、さらに詳しく解説していますので、比較検討してみたいという場合は是非、参考にしてください。