日証

ここでは、日証のでんさい割引サービスの内容と特徴について紹介しています。

日証のでんさい割引サービス

割引率	3.0％～13.5％
問合せ方法	メール、電話、FAX、チャット対応
財務局登録番号	近畿財務局長（5）第00788号
店舗所在地	大阪市中央区東心斎橋1-9-24　ニュー大同ビル4F（本店） 東京都中央区京橋1-6-13　アサコ京橋ビル3F（東京支店） 名古屋市中区丸の内1-8-16（名古屋支店）
手数料	30万円以上は1件につき1,000円、現金での受領は印紙代200円
担保	不要
遅延損害金	年率20％
取引形態	電話やメールでのお申込み後の振込
対応地域	全国対応(拠点は東京・大阪・名古屋にあり。基本的に来店は不要。)

電子記録債権を利用した人達の体験談

資金化に至るまで丁寧に説明してくれました

土木会社に勤めていますが、取引先の会社が電子記録債権を導入したことにより、電子手形で支払いをするようになりました。

最初は使用方法が良く分からず、受け取った電子手形を資金化できなくて困っていました。

銀行に連絡しても断られてしまったので、以前通常手形を発行して頂いていた会社の担当者さんに相談してみたところ、資金化するまで丁寧にサポートしてくれたのでとても助かりました。

必要な分のお金を受け取れるので助かっています

製造会社の下請け企業で働いています。しかし、最近材料費の高騰などが原因で赤字になってしまい、資金繰りが厳しくて困っていました。

そんなときに、取引先の製造会社から支払いを電子記録債権で行いたいという連絡があり、電子手形を使用することになりました。

電子記録債権は、通常手形と違って分割して金額を受け取ることができるため、資金繰りが厳しい時期でも何とか乗り越えられました。

割引率が安く現金化しやすかったです

光学機器の製造をしています。久しぶりに一部上場企業の手形を集金したものの、銀行での割引枠がないので困っていました。

しかし、経営のために支払いの原資を確保しなければいけません。割引率がなるべく安い会社を利用したかったので、数社で相見積もりを行いました。

だいたいの会社が4%台で割引額に差はなかったのですが、関西圏で事業をしているため最終的に日証さんを選ぶことに。ホームページの説明がわかりにくいところありましたが、予想よりも割引されたので満足しています。

1円単位で細かい見積もりと現金化のスピードに満足

長年建築業をやっており、集金した手形を全て銀行で割引してもらっていました。

しかし景気の悪化が影響して資金繰りが難しくなり、銀行に債務の返済繰り延べを依頼したところ割引額を縮小されることに。前もって話が無かったので驚き、建材やスタッフの給与を捻出するため日証に手形の現金化を依頼しました。

地方の建築業者振り出し分もあったため、審査にかかった時間は90分ほど。業界事情に詳しい方に対応していただき、1円単位の細かい見積もりとすぐ現金化できました。

結果的に満足いく取引ができたので、今後も利用したいと考えています。

手形割引一筋で顧客目線の柔軟な対応が可能

創業60年、トラブルゼロの全国対応専門業者

株式会社日証は、昭和28年の創業以来60年以上もの間、手形割引だけを行なってきた専門業者で、市場に供給した資金は、累積4兆円を超えています。日本貸金業協会の会員であることも明示しています。

東京・大阪・名古屋を拠点として、全国に対応。どの支店でも手形を資金化できるため、出張のついでに集金して、その手形を資金化するといった利用方法もあります。

一般的な電子手形は振り込みであることが多いですが、日証は現金手渡しも可能としています。

問い合わせ件数は累計18,000件以上、拠点のある関東・関西・東海だけでなく、北は北海道から南は九州までの方との取引を行ってきました。

現在まで取引に関して一度もトラブルを起こした事例がないことが、同社の信頼性を顕著にしているのではないでしょうか。

審査はほとんど60分以内！セキュリティ対策も万全

約30年前からシステム化を進め、大手興信所にもないデータをインプット。審査は、ほとんどの案件が60分以内に結果が出せる体制になっています。

情報はすべて暗号化され、重要資料はあえて電子化しないで、審査部の資料保管場所で管理するなど、情報漏えいを防ぐためのセキュリティ対策もしっかりしているので安心です。

同社のサーバー内に保管されている企業件数は実に250万社にもおよぶといいます。しかも、そのうち直近3年以内に資料更新があるのはおよそ70万社とのこと。

問い合わせの際は、会社名を伝えるだけで80%の割合ですぐに案内できるのが強みです。

手形割引、でんさい割引など割引範囲が広い

また、割引率だけではわからない日証の特徴として、割引範囲の広さがあります。一部上場の優良企業はもちろん、個人事業主発行の手形も受け付けているため、銀行や他の業者で断られたものでも、割引ができる可能性が高くなっています。

さらに、手形割引に替わる方法として、でんさい割引にもいち早く対応。パソコン・スマホで申込みができ、審査から契約、電子債権の譲渡、口座入金まで5ステップで完了します。

支払発生記録をPDF化するだけで申し込みが完了、FAXでも申し込み可能です。

会社名や住所、代表者の名前といった基本情報から債権者情報を入力するだけでOK。ネットからの申し込みの際もSSL暗号化通信を導入しているため安心です。

契約書の作成にあたり、申込み者は所定の書類を準備する必要がありますが、他社と比べて簡略化されているという特徴があります。取引時に担保や代表者個人保証、連帯保証人などは必要ありません。

でんさい割引を利用すれば、取立手数料は無料になり、その他は契約書印紙代として200円と、30万以上のでんさい割引1件につき、事務手数料1,000円がかかるのみです。

初回の契約は代表者との取引が原則とされていますが、二回目以降であれば代理人(経理担当者や配偶者)との取引も可。多忙で時間がとれないときでも利用ができます。

柔軟なサービス。でんさい割引で現金受け取りも可能！

契約は来店不要ですが、日証では「顔の見える安心」を大切にしているため、ホームページ上で担当者を顔写真付きで紹介している他、営業時間内は受付担当者の映像をオンライン配信。チャットでの質問や相談も受け付けています。

お客さんとやり取りを行う全員がワイヤレスヘッドマイクを装着。話をしながらも確実に予備審査を行っています。もちろん、希望であれば来店して担当者に直接相談することもできます。

他社にないサービスとして、振込取引が基本のでんさいの場合でも、希望すれば、どの支店でも現金を渡せることは注目点。常に顧客と向き合っているからこそ、生まれたサービスと言えるでしょう。

見積もりは1円単位で正確に提示してもらえます。過去の膨大なデータから割引料を設定するものの、納得いかない場合は商談により再度検討してもらうことも可能です。

実際の審査で行われるのは、社内の情報に大手興信所の資料を加えた調査。

「問い合わせで第三者に情報漏えいするのでは？」と不安を抱える必要はありません。振出人・得意先・取引銀行などに情報が漏れることは原則なく、情報機関に登録されることもありません。

法令遵守への取り組みを徹底しています。当然、万が一不渡りになっても、法令に反する取り立て行為などは行われないので安心です。

まずはホームページから、簡単な入力で「でんさい割引シミュレーション」を行ってみてはいかがでしょうか。

電子記録債権の利用手続きにあたり必要となるもの

諸経費

●事務手数料　30万円未満不要、手形額面30万円以上は1枚につき1,000円
●取立手数料　圏内手形1通につき648円、圏外手形は1通につき864円
●収入印紙　200円

必要書類

●法人の印鑑証明書
●全部履歴証明書（商業謄本）
●会社の実印
●代表者の身分証明書

必要本人確認書類

法人

●法人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)×1通
●商業謄本(3ヶ月以内の原本)×1通
●会社の実印
●代表者の身分証明書(期限切れは不可。運転免許証等)
●ゴム印(なくても可)

個人事業主

●代表者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)×1通
●代表者の実印
●代表者の身分証明書(期限切れは不可。運転免許証等)
●ゴム印(なくても可)

電子記録債権の現金化までの流れ

手形割引による電子記録債権の現金化までの流れは、以下になります。

1.インターネットや電話等で申し込み
2.日証による調査
3.調査結果の連絡、見積もりの提示
4.取引書類を提出、所定の書類に署名捺印、契約
5.電子債権の譲渡
6. 譲渡確認後、口座に入金完了

この手順で手形の現金化が完了となります。