
中小企業は、普段取引先に対するお金の支払いや請求を「売掛金」や「手形」といった書類・権利でやり取りしています。ただ、手形を発行する場合は金額に応じて印紙税がかかるうえに、輸送のコストや紛失のリスク、二重譲渡による債権の回収トラブルまで考えなければなりません。
そんななか、中小企業の新しい決済手段として生み出されたのが電子記録債権。今回は、電子記録債権を使って資金を集めるローンの仕組みと特徴をご紹介します。
まずは、電子記録債権について見ていきましょう。
企業間のお金のやり取りは金額の大きさや会社によって仕入れと売上金の回収日が違うことなどの事情で、現金払いやクレジットカード払いではなく「売掛金」や「受取手形」といったものを使うことが多いです。
これらは「何月何日までにいくら払う」という内容を約束した書類で、要するにつけ払いの証明書のようなもの。請求書を出して受取手形をもらった企業が銀行等に行くと、相手企業がお金を預けている口座から手形の代金を支払ってもらえるのです。
ただ、売掛金や受取手形といった従来の債権は、二重譲渡や搬送時の紛失するリスク、印紙税がかかってしまうこと、現金化のスピードが遅いといった問題も抱えています。
そこで開発されたのが、「債権の発行や譲渡などの情報をすべて電子情報として記録し、インターネットを使って手軽に債権をやり取りできるようにした電子記録債権」です。
電子記録債権は発生、譲渡、支払いなどすべての情報を「電子債権記録機関」が記録して管理します。電子債権記録機関になるためには厳しい条件をクリアする必要があり、基本的には大手の銀行が情報の記録を行っている状態なのでセキュリティも安心です。
自社と取引先の両方が電子債権記録機関である銀行、または提携している銀行の口座をもっていれば、電子データのやり取りだけで決済できるようになっています。
電子記録債権とは、要するに従来の売掛金や受取手形では不自由だったりリスクがあったりした部分を電子化することで、お金のやり取りを便利かつ高速化した債権です。そのため、従来の売掛金や受取手形とおなじように債権をファクタリング会社に売って資金調達したり、融資の担保にしてビジネスローンを組んだりすることも可能です。
「債権を渡してローンを組む」という仕組み自体は、通常のビジネスローンや担保付きのローン、売掛金の売却による資金調達と変わりません。ただ、電子記録債権を使っていることで、細かい部分が違います。
電子記録債権は、いつだれがいくらで発行したのかすべて外部機関(おもに銀行)に記録されます。そのため、「受取手形は出した。そちらのミスで受け取ることができなかったのだろう」といった支払いのトラブルが起きません。発行も簡単なので、請求書の出し忘れといったミスも起きづらいです。
電子債権記録機関では、債権の譲渡情報も記録されるため、債権の権利関係(帰属)も簡単に確認できます。また、電子記録債権は金額を細かく分割することも可能です。仮に債権をいくつかにわけて資金調達しても債権の権利関係で混乱せずにすみます。
電子記録債権は、金額や帰属などを簡単にチェックでき、債権そのものの受け渡しや現金化のスピードも従来の売掛金より早いため、担保としての信頼性が非常に高いです。そのため、従来の売掛金や受取手形よりも資金調達がしやすくなります。
債権を譲渡するとすぐにその情報が反映されるため、二重譲渡のリスクがありません。
融資する側にとって、二重譲渡は大きなリスクです。その点、電子記録債権は二重譲渡の心配がないため、ファクタリング会社等も安心してお金を出してくれます。つまり、ローンを組みやすいのです。