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ファクタリングとの違い

ここではでんさいとファクタリングを比較して両者の共通点と違いについて解説しています。

でんさいとファクタリングの共通点

ファクタリングとは、企業の持つ売掛債権(売上債権)をファクタリング会社へ手数料を支払って売却し、債権の回収業務をファクタリング会社が行うことを言います。

支払先が決済期限に支払不可になった場合に、依頼企業が負担する(償還請求権のある)ファクタリングとファクタリング会社が負担する(償還請求権のない)ファクタリングの2つに分類することができます。

ファクタリング会社は、信用調査が煩雑になったり、信用調査能力に限界があることから、償還請求権のあるファクタリングが採用されるケースが多くなっています。

一方、でんさい(電子記録債権)は、売掛債権を電子的に記録して管理する仕組みで、債権の譲渡(割引)による現金化の手段という点では、ファクタリングと共通しています。両者の共通点をまとめると以下のようになります。

  • 支払期日に支払企業の銀行口座から引き落とされて決済
  • 受取企業(納入企業)の売掛債権を譲渡することが可能
  • 債権譲渡により、支払期日前でも資金化して受け取ることが可能

このように、ファクタリングとでんさいでできることに関しては、類似点もありますが、仕組みに関しては相違点があります。共通点をよく理解した上で、違いを比較すると理解しやすくなります。

ここが違う!でんさいとファクタリング

でんさいとファクタリングを比較すると、どちらも同じに見えてしまうかもしれませんが、利便性という点においては大きな違いがあります。

でんさいは、全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)記録機関となって運営されており、数多くの金融機関が参加しています。

したがって、相手先が取引金融機関にでんさいの利用申込みがしてあれば、すぐに開始することができ、取引先が増えてたとしても、新たに契約を結び直す必要はありません

ファクタリングの場合は、個別にファクタリング業者を通じての取引となるため、ファクタリング対象の取引先が増える度に契約が必要になります

契約の際、債権譲渡にあたっては、相手先企業の譲渡承諾を得なければなりません。こうした手続は債権譲渡特例法により改善されてはいますが、まだまだ煩雑なのが現状です。つまり、ファクタリングは一時的な資金対策としての利用にはあまり向いていません。

その他のでんさいとファクタリングの相違点としては保証の有無があります。でんさいは譲渡する企業は保証人となるため、支払企業が支払いできなかった場合は受取企業が支払い義務を負うことになります。

ファクタリングの場合は償還請求権のないファクタリングがあります。この場合、支払先が支払不能に陥った時にはファクタリング会社がリスクを負うことになります。

しかし、先に説明した通りファクタリング会社の信用調査能力の限界により償還請求権のないファクタリングはあまり採用されていません。

仮に償還請求権のないファクタリングで契約すると、リスク分が上乗せされるため、譲渡するための手数料はでんさいよりも高くなります。

ファクタリングの大まかな流れ

  1. 企業が取引先にサービスを提供(売掛金の発生)
  2. 企業が取引先とファクタリングの契約。
  3. 企業がファクタリング会社と契約。ファクタリング会社の承諾。
  4. 企業が取引先に請求金額を確認し、ファクタリング会社に通知。
  5. ファクタリング会社から取引先に、請求金額の最終確認。
  6. ファクタリング会社から企業へ売掛金の早期支払い(取引先の立替え) 
  7. 取引先からファクタリング会社に売掛金の支払い。

でんさいとファクタリングの違いを総ざらい

ファクタリングは売掛金を現金化して資金調達する方法となっていていますが、でんさい(電子記録債権)は売掛債権や手形などと同じ金銭債権です。

そのため、資金調達の方法であるファクタリングとは別のものとなります。

近年ではでんさいとファクタリングを兼ね備えたサービスも登場している

最近では、銀行ででんさいとファクタリングを兼ね合わせたサービスも提供されています。

厳密にいうと「でんさい」を活用した決済手段の一つなのですが、これには一括ファクタリングの機能も兼ね揃えています。支払いはでんさいになるので、でんさいの様々な機能を利用しながらファクタリングを行うことができます。

また、でんさいネットに登録された債権を銀行が買取るといった内容で、譲渡する企業は保証人になる必要がありません。そのため、銀行版の「ファクタリング」であるといえましょう。

このようなサービスを導入することで、取引に支払いにかかる手間を簡素化できます。

しかしながら、現時点ではでんさいをまだ導入していない企業も多く、クライアントの環境によってはサービスが利用できないということもあるので注意が必要です。

でんさいを利用するためには企業と取引先の双方ででんさいを導入している必要があります。

銀行のサービスによっては相手企業がでんさいを導入していない状態でも対応できるところもあるので、まずは相談してみるというのも一つの手でしょう。

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